四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，今後市内料金統一を含めた適正な料金水準について検討されたいと書かれているが，今後どの時期に水道料金を引き上げる考えなのかとの質疑に対しては，市内料金の統一については，現在水道事業の経営審議会で検討していただいている。
続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，今後市内料金統一を含めた適正な料金水準について検討されたいと書かれているが，今後どの時期に水道料金を引き上げる考えなのかとの質疑に対しては，市内料金の統一については，現在水道事業の経営審議会で検討していただいている。
併せて、先般、市民２，０００人を対象に実施しました生活排水対策についての市民アンケートの結果も踏まえつつ、上下水道事業経営審議会のご意見を聞きながら適切な運営に努めてまいりたいと考えています。
記事の内容は、去る８月21日に開催された下水道事業経営審議会のことが掲載されており、市は下水道施設の老朽化対策について、優先順位をつけ、点検や改築を計画的に行うストックマネジメントを令和３年度から導入すること、またその計画を今年度中に策定することが書かれていました。
次に、今後の水道料金値上げについてですが、上水道事業の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ御審議いただきたいと考えています。したがいまして、現時点で値上げの内容について具体的にお示しすることはできません。
そこで、水道事業会計の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げたいと考えています。
水道料金の見直しに当たっては、水道事業会計の状況や社会経済の動向等を見据えた上で、市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ、料金見直しに関する答申をいただきます。これを受けて、改定案を策定し、市議会に上程、審議を経て決定いただくことになります。したがいまして、現時点で市民負担について具体的にお示しすることはできません。以上です。 ○清水宣郎議長 向田議員。
３５ページ下段から３６ページ上段の別表の網かけ欄でございますが、附属機関として設置していた東温市公共下水道等使用料検討委員会及び東温市水道事業運営委員会を統合し、３７ページの網かけ欄のとおり東温市上下水道事業経営審議会を設置いたします。 説明資料３８ページをお願いいたします。
これに対し理事者から、水道料金の値上げについては、適切な時期に水道事業経営審議会での議論を踏まえ決定することになるが、可能な限り料金の負担が大きくならないよう、企業債と水道料金のバランスを総合的に勘案しながら財源を確保していきたいとの答弁がなされました。
水道料金につきましては、今治市水道事業経営審議会の答申を受け、３年ごとに見直しを行うことにしております。しかし、この見直しは、より直近のデータに基づき、中長期的な収支のバランスを見ながら適正料金を設定するためでございまして、必ずしも値上げを前提としているものではございません。 次に、平均的な家庭の値上げ額についてお答えいたします。
また、組織統合の検討については、下水道事業経営審議会でも意見があったとお聞きしましたので、改めて市のホームページに掲載された答申を読んでみますと、平成27年度末では、中核市の７割が上下水道の組織統合を行っている状況であり、組織統合すると人件費などの経費削減効果がある一方で、所管業務の問題や水防活動の分離による機能低下のおそれ、さらに事務所スペースなどの課題があるが、他市の動向などに留意しつつ、今後もさらなる
１番目の質問は、今治市水道事業経営審議会についてです。平成30年３月19日に今治市長宛てにあった今治市水道事業経営審議会の答申の内容を簡単に教えてください。 ２番目の質問は、水道料金の引き上げについてです。平成28年４月に水道料金が7.2％引き上げられていますが、次回は、いつから幾ら水道料金が値上げになりますか。
│ │ 相談員数と相談内容について │ │ │ │ │ │3 高齢者を消費者トラブルから守る │ │ │ │ │ │ ための今治市の取り組みについて │ │ ├──┼─────┼─────────┼─────────────────┼─────┤ │３ │松田澄子 │水道料金について │1 水道事業経営審議会
このような大幅な改定のため、市民の理解を得るために、平成28年度には、水道事業の経営状況についてのお知らせチラシを市内全戸に配布し、また、経営状況や経営審議会の答申について、住民説明会を市内７カ所で実施しました。 また、審議会からの答申内容を精査し、市議会との勉強会を５回にわたって行うことで、課題を共有しながら検討を進めることができ、平成29年９月議会に改定案を上程し、全会一致で可決されました。
前回の水道料金値上げの際には、宇和島市水道事業経営審議会におきまして、さらなる経営努力をするようにとの御意見を頂戴しましたが、今回計画しております委託につきましては、人材の安定確保と経費削減を両立させ、安定した水道事業を継続させるという責務を果たすための一つの経営努力であると御理解いただけたらと存じます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岩城泰基君。
また、水道局では、現在、年数回の頻度で水道事業経営審議会を開催しております。本審議会では、水道利用者の代表者を中心とします議員の皆様に水道事業の運営状況や課題などについて随時申し上げまして、真剣に御審議していただいておりますけれども、こういった場での説明につきましても、可能な限りわかりやすい資料を提供しまして、皆様に理解され、納得されるような事業経営を目指すべく努力を重ねてまいります。
この経営戦略について、さきの11月15日に開催された下水道事業経営審議会でその素案をまとめ、新年早々にもパブリックコメントにかける予定であると聞いていますが、下水道事業の今後の経営の行く末を握る重要な計画ですので、その内容が気になるところです。 そこでまず、１点目の質問ですが、今回の経営審議会で報告した経営戦略とはどのようなものなのか、その概要についてお聞かせください。
この記事には６月７日に開催された下水道事業経営審議会のことが書かれており、2015年の純利益を８億2,275万円見込んでいることや、熊本地震に関連した地震対策のほか、今年度あと３回審議会を開催し、2017年から2026年までの下水道事業経営戦略を市に答申することが掲載されていました。
「議案第１２８号・宇和島市水道事業給水条例の一部を改正する条例」につきまして、理事者から、今回の料金改定は人口減少による料金収入の落ち込みの中、第７次整備事業計画の残り８年間で必要とされる６５億円のうち、平成２８年度から平成３３年度までの６年間の事業費約４９億円と、簡易水道事業統合後も安定的に事業を継続する上で必要な財源の確保であり、宇和島市水道経営審議会の答申に基づいた改定率としたものであるとの説明
８％値上げと、水道事業経営審議会の答申を受けてこういった値上げが出されたと、こう理解しております。水道事業経営審議会のメンバーを見ましても、１１名中４名が女性ですね。そして、議会からも２名、そして有識者や労働組合の代表も含めて構成されています。バランスのとれた審議会委員の構成になっており、そこから出された中身については一定尊重すべきだろうと思っています。
次に、委員から、今回の水道料金の改定は、家庭用と業務用を上げ、工業用は上げないが、どういった理由でそのように決めたのかとの質問があり、理事者から、水道事業経営審議会の提言の一つに、公平性の高い口径別の水道料金を目指すというのがあり、その方向に近づけるために、現在低く抑えられている家庭用と業務用の水道料金を上げるという判断をしたとの答弁がありました。